株式会社共同通信デジタル

【報道機関の信頼性を軸に、ニュース配信、動画制作、システム開発で情報社会を支える】
同社は、全世界の様々なニュースを配信する一般社団法人共同通信社の子会社として、ニュースサイト・サイネージ等、デジタル分野へニュース配信やシステム構築を行っています。また、ニュースを配信するだけではなく、新たなメディアの創出や、記者が良い記事を書く為の仕組み作りなど国内、海外問わず、ニュースを核にしたサービスを提供しています。

　【サービス内容例】
　・デジタルサイネージ向けサービス
　・リアルタイムニュース（共同通信が出稿する記事が読める総合ニュースサービス）
　・海外リスク情報（海外の事件や事故等の速報及び詳細情報を、365日リアルタイムで配信）
　・スポーツデータ、および分析サポート（プロスポーツからアマチュアスポーツまで、リアルタイム速報から詳細データまでを配信）
　・Webサイト開発運用支援
　・47行政ジャーナル（共同通信と全国の地方紙44紙の行財政ニュースや参考情報を1日約600本届けるサービス）
　・海外向けPR支援サービス

【株式会社共同通信社（親会社）について】
一般社団法人共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。
日本語だけでなく英語や中国語、韓国・朝鮮語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。
「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。
全国そして海外の記者が取材した記事、写真、映像、グラフィックスはすべて、本社のニュースセンターに集められ、
ニュースバリューを判断し、正確に、公正に、そしてわかりやすく編集され、さまざまなメディアに最適な形で配信を行っています。

【事業の強み】
国内だけでなく、海外に向けてもサービスの提供をしております。すべてのジャンルのニュース・写真を配信するニュースパックや、
海外向けPR支援などのサービスを提供をしており、それ以外にもニュースサイトの開発・運用支援など幅広く手掛けております。
公平性の高いニュースを取り扱えるという点から、社会に大きく貢献しております。

共同通信社の子会社である同社は、ニュース配信やシステム構築を行っています。
事業共創推進部では、メディア各社へのPMO支援事業を推進しており、
システム開発の知見が少ない顧客に対して、プロジェクトの立ち上げから
ローンチまでPMOとして伴走支援を行います。
また、新規事業立案にも携わることができ、
地方創生やシニアeスポーツ関連事業など、数億規模の事業創出を目指しています。

【具体的には】
・ RFI/RFP作成支援
・ ベンダー選定支援
・ ベンダーコントロール支援
・ プロジェクト推進支援
・ PM支援
・ これらを受注するための営業活動

下記いずれかのご経験をお持ちの方 （5年以上）
・ IT営業
・ セールスエンジニア
・ PM、PL、PMO
・ エンジニア
・ ITコンサルタント