株式会社エーピーコミュニケーションズ

【最先端技術を用いるNeoSIer（ネオエスアイヤー）】
同社は、代表の内田氏が、お客様が本当に求めているものが見えづらくなる縦割り構造の日本のSI業界全体に違和感を覚え、従来の感覚を捨ててグローバルスタンダードな新しいSIをつくろうといち早く組織改革をしてきた企業になります。ここ数年では受託/自社インフラも割合も3割を超えてきており、今後もこちらの比率を伸ばしていく方向です。

【クラウドネイティブ内製化支援サービスを提供】
SaaSビジネスの拡大に伴い、世間的にクラウド環境を社内に構築したいというニーズが拡大しておりますが、コンサルや大手SIerに依頼すると、毎月500〜700万円という費用が掛かってしまう事から、コンサルに頼らず、自分達で内製化していきたいというニーズが上がっております。その為、同社は、インフラ特化のSIという立ち位置を活かし、クラウド環境の内製化サポート(環境構築〜社員の教育まで)を行う為、日本マイクロソフトと協業を発表、「Cloud Native Dojo(国内に8社のみの日本マイクロソフトのパートナー企業)」の一員として、開発の内製化やクラウドネイティブ開発手法の導入、開発者育成プログラムを提供しております。
＜会社説明資料＞
　https://speakerdeck.com/apcom/about-apc-20230929

【ホワイト企業として最上位の「ゴールドランク」／研修を用意しキャリアアップ支援に注力】
同社は2019年から5年連続でホワイト企業として認定されています。取り組みに応じた認定マークは、最上位の「ゴールドランク」を付与されています。法令遵守と社員の働きやすさ向上のために、様々な施策や制度を取り入れています。また、技術力向上のために社内アカデミーで情報共有をしたり、研修を用意しているなど、積極的にキャリアアップのための支援をしています。技術を極め続けたいエンジニアの為の職種制度や個々人の「強み」を評価をするエーピーコミュニケーションズ独自の評価制度があることにより、多種多様な人材を育成していくための土台を作っています。
・残業時間削減・有給取得推進・副業推進・女性の育成取得100％、男性の育休取得も推進

【技術志向/マネジメント志向：どちらでもキャリアを叶えられる環境】
エンジニア35歳定年説（＝35歳を過ぎるとマネジメント能力が求められるようになる説）に対し、技術力を磨き続けたい、マネジメント力を磨き続けたいエンジニアの為に「どちらの志向も評価する」制度を作っております。具体的には、「プロ職(技術力を磨く)」「PM職(マネジメント力を磨く)」「管理職(バックオフィスとしての経験を磨く)」の3種類のキャリア形成が可能です。プロ職は技術力で評価され、PM職は案件完遂で評価されます。自薦他薦問わず、若手でもプロフェッショナル職となるケースが増えています。

【入社前面談で希望のキャリアをお伺いし、その実現を目指します】
元、現場のエンジニアが役員、事業部長となっているからこそ、エンジニアのキャリアを大切にしています。現在のプロジェクトにて使用している技術領域や、参入することで身につくスキルが案件ごとにまとめられた「PJ名鑑」を元に、上長との1on1や目指すエンジニア像のすり合わせをしながら、参入プロジェクトを決めていきます。※営業部署がなく、役員・事業部長がプロジェクト先を決めるので、エンジニアの意向を無視してプロジェクトに参入させることはありません。

同社は、社員一人ひとりが安心して働ける環境を支えるため、
労務領域の安定した運用と柔軟な制度対応を重視しています。
総務グループでは、給与計算や労務実務を中心に担い、
将来的には制度企画やマネジメントにも携わる次期リーダー候補を募集しています。
社員対応や既存制度の運営を行い、制度の企画立案やメンバー育成など、
裁量を持って幅広く担当することが可能です。
同社は、働き方や多様性を尊重し、社員が働きやすい環境作りに取り組んでいます。

【具体的には】
・ 月次給与、賞与計算、勤怠データの集計、
各種控除(住民税・社会保険)に関する情報のとりまとめと内容確認
・ オペレーションは外部委託先が実施するため、主に指示出し、
計算結果のチェック・差戻し、最終確認対応を担当
・ 社員からの労務・社保に関する問い合わせ対応
・ 顧問社労士との連携(社会保険手続き、法改正対応など)
・ 年末調整、住民税年度更新の対応
・ 福利厚生制度の企画・運営(例:「WithAPC」など)
・ 新施策の企画立案〜導入、既存制度(在宅勤務制度等)の見直し・改善
・ 衛生委員会の運営、健康経営のための施策立案・実行
・ 長時間労働の管理や各種健康施策の改善・再設計も含む
・ 社内申請フローや労務関連プロセスの改善提案・実行

・ AかBのいずれかに該当すること
・ A：事業会社でのご経験をお持ちの場合
・ 従業員150名以上の企業において、給与計算業務を一人称で担当された経験(目安:2年以上)
・ 勤怠集計、月次給与、賞与、年末調整、住民税・社会保険対応などの一通りの経験や知識
・ B：アウトソーサーでのご経験をお持ちの場合
・ 複数クライアント(1社あたり200名以上)の給与計算を実務責任者として対応された経験
・ クライアントとの折衝、イレギュラー対応、運用設計などを主導されたご経験
・ 同一クライアントを1年以上継続してご担当された経験

【歓迎】
・ 従業員規模300〜500名程度の事業会社での上記経験
・ スタートアップ/ベンチャーにおけるひとり労務として務めた経験