OLTA株式会社

【「借りない」資金調達を可能にするオンライン完結型資金調達サービス「OLTA」を開発・運営】
同社は「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションとして、SMB（※）の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指しています。日本の約99％を占めると言われているSMBが、テクノロジーの力を活用し、保有している「情報」を「信用」に変換することで自社の実力を最大限に発揮し、国内外で競争力を獲得することで今後の日本経済が更に発展していく未来を支えていくためのサービスを展開しております。
※SMB＝中小企業やフリーランスなど小規模事業者のこと

・クラウドファクタリング「OLTA （オルタ）」累計申込金額は900億円を突破！
請求書が売れる。「借りない」資金調達ができる日本初のオンライン完結型のファクタリングサービス。
突発的に発生した短期・少額の「資金繰りの悩み」を解決するプロダクトです。

・SMBの入出金管理プラットフォーム「INVOY （インボイ）」
SMB（中小企業・小規模事業者）の業務を効率化する入出金管理プラットフォーム。
会社に関するお金の「いま」を正しく把握できていないという「資金管理の悩み」を解決するプロダクトです。

【累計30億円超の資金調達を実施！日本初のクラウドファクタリングを開発・運営】
中小企業（SMB）の資金調達は現状、銀行からが多くを占めており、短期的ニーズ・少額の借り入れについては審査が厳しく手続きに時間がかかるため、今すぐに現金が欲しい借り手側のニーズに答えられていませんでした。同社は銀行を通さずに資金を調達できる「ファクタリング」という手法に注目し、スマホ1つで資金調達を完了できるプロダクト「OLTA」を開発しました。2017年の創業からわずか5年で累計申込金額は900億円を突破しております。
※ファクタリングとは？
企業の持つ売掛金や受取手形などを業者へ売却することで、売掛金を早期資金化することです。＝「信用の見える化」

【3兆円の成長市場であるSMBクラウドファクタリング事業でシェアを広げていくため、今後もプロダクト拡充・開発を進めます】
SMBのクラウドファクタリング市場は3兆円の市場規模があると言われております。その内同社が占めるシェアは800億円のため、まだまだ成長の余地があります。同社は日本の約99％を占めると言われているSMBに絞ったプロダクト開発を行い急成長を遂げてきました。現在は2つのプロダクトのシナジーを発揮し、SMB企業の「かゆいところに手が届く」サービスを拡充・開発しております。
具体的には「OLTA」の提供で見えてきた 「 資金管理・把握が難しいため資金繰りに困っている 」というより深い悩みを「INVOY」という別アプローチで取り組み、SMBの売掛・買掛両側面からの課題解決に向けた機能拡張・経営の悩みの課題解決へより近づくサービス展開を行なっております。
今後はクラウドファクタリングの社会実装と並行して、お客様のエンゲージメントを高めながら顧客基盤・データ獲得を強化するプラットフォームを構築し、ユーザーをリアルタイムにスコアリングできる体制の確立によって、SMBがその実力を遺憾なく発揮できるようになるための社会を実現するため事業を展開していきます。

データアナリストとして、OLTAクラウドファクタリング( http://olta.co.jp )やクラウド入出金管理サービス INVOY( http://invoy.jp )をはじめとした当社プロダクト群のグロースに向けた分析を担っていただきます。　
事業の意思決定を支えていく、今後の事業成長の要となるポジションです。

【具体的には】
・事業グロースや課題解決を目的とした分析、改善施策の提案
　・データ基盤の要件検討や整備
　・モニタリングダッシュボードの作成
　・各種KPIの考察分析や、マーケティング施策などの効果測定
　・社内ステークホルダーと連携した課題探索、施策立案のための提案（主にマーケターやプロダクトマネージャーなどと連携）
・DDM組織の推進（※）

＜※ DDM組織について＞
データアナリストやデータサイエンティストがメインとなり、DDM（Data Driven Management）という組織を立ち上げ、全社でデータドリブンな意思決定を推進しています。
現在、在籍してるデータアナリスト1名と共に、これらの体制作りも担っていただきたいと考えております。

・SQLを使ったデータ抽出経験
・KPIの設計や、KRをブレイクダウンして構造化したダッシュボードの構築、あるいはそれに相応する経験
・大規模なデータベースからのデータ抽出・加工・分析経験
　（BigQuery/Snowflake/Amazon Redshift等）
・基礎的な統計知識
　（相関・回帰/確率など、統計検定2級相当の知識）
・複雑なビジネスモデルを理解し、データを扱う専門家として、関係者に示唆を与えることができる
　（要件整理や課題抽出など）
・相手に合わせた提供、説明ができる
　（ツールや伝え方の選択、相手に合わせた言語化、情報の取捨選択など）