プレイネクストラボ株式会社

2016年1月に設立し、現在メンバーは60名弱で、そのうち46名がエンジニアで構成されています。
事業は大きく4つ、自社サービス「スマート公共ラボ」、SI事業、SES事業、HR事業となっており、
業界内では珍しくこれらをすべてバランスよく展開しています。

■自社プロダクト事業（TalentHub、スマート公共ラボ)
「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリース。
自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービスであり、自治体のLINE公式アカウントを窓口に、
便利な住民サービスが提供できるようになります。2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービスを利用した電子申請サービスも新たに開発。既に90を超える自治体様に導入いただいております。

■受託開発事業
自社サービスの公共ラボを導入を機に、お客様から「こんなことをできないか」とご相談をいただくケースも増え、自社サービスから派生した開発案件も複数ある。
長期案件が多く上流からら携われ、テストのみ、監視のみ、という案件や短期案件は受注しない方針。要件定義・基本設計フェーズから入っている案件が多いことも特徴です。

■同社はプレイネクストジャパンからソリューションを切り離して2016年1月に独立し、システムエンジニアリングサービスや受託開発などを行う。翌年10月に「TalentHub」という外国人エンジニアの就転職ニーズと企業の採用ニーズを繋ぐマッチングプラットフォームをリリース。このプラットフォームは、日本のエンジニア不足を解消し、日本国内でのエンジニアの増加を促進することで、日本のIT業界の発展とグローバル化に貢献することが可能。

■2019年8月には「食リーチ」をリリース。直営飲食店の運営で蓄積したfavyの採用ノウハウと「国内最大級の海外IT人材転職サイトTalentHub」を運営するプレイネクストラボ、両社の強みをかけあわせ、日本・海外国籍の両面から飲食店のスタッフ採用を支援する成功報酬型のサービス。日本・海外国籍の両面での人材採用を促進し、飲食業界の採用問題の解決を目指す。※コロナの影響を受け現在はサービス休止

■「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリース。自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービス。自治体のLINE公式アカウントを窓口に、便利な住民サービスを提供。その後、2022年9月に、全国の自治体や中核病院など、公的な機関向けにサービスを提供されている地元企業様と連携し、今後さらにLINEGovTechプログラムの導入を促進し、社会のDX化を促進するため、ご協力いただけるパートナー企業様・販売代理店様を新たに募集を掛ける。

■2023年7月に東証プライム市場に上場する株式会社エルテスのグループに参画。エルテスの子会社である株式会社JAPANDXの完全子会社になる。エルテスグループではデジタルリスクを守る支援サービス、AIセキュリティ事業、そして自治体向け中心のDX事業に力を入れている。プレイネクストラボが得意とする領域と重なる所も多く、今後事業シナジーが見込め、当社としても更なる発展が見込めると判断し、今回の株主変更という選択を採用。

同社は、ITソリューションとGovTech事業を展開するベンチャー企業です。
ITソリューションでは、請負や準委任契約による開発業務を基盤に、
顧客の課題に応じた提案を行っています。
GovTech事業では、自治体のデジタル化を支援する「スマート公共ラボ」を提供しており、
130以上の自治体に導入されています。このサービスは、住民サービスの効率化や
行政手続きのオンライン化を図り、自治体業務の変革をサポートしています。

・法人営業のご経験（商材不問）
・ITエンジニア、PM、PMOなどのご経験

【歓迎】
・ビジネスコミュニケーションスキル
・IT製品・サービスのプリセールス経験