株式会社アンドパッド

【クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営しております】
同社は「幸せを築く人を、幸せに。」をミッションに、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供しています。2016年のサービスリリース以来、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、14万社以上が利用するプロダクトに成長しております。
国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録されており、38万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっております。

【ANDPAD ZEROとは】
新規事業開発室ANDPAD ZEROは、ANDPAD内のスタートアップで、0→1の事業開発だけでなく、1→10のプロダクト・マーケット・フィットまでを実行していく組織体です。ZEROは、建築建設業界の生産性向上に中長期的に向き合うため、既存のANDPADプロダクトとは異なる軸で事業開発やプロダクト開発を行います。その実行スピードを高めるために、大学や企業との共同研究も行っています。これまでのスキルを活かして業界を変えていきたいと強く考える方を募集しています。

【シリーズDラウンドにおいて海外機関投資家を中心に総額約122億円の資金調達を実施】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000018154.html

【累計209億円の資金調達！建築業界のDX化に貢献するアライアンスを開始】
アンドパッドは、「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを掲げ、業界の人手不足解決、働き方改革を加速させる建設・建築業に特化したクラウド型建設プロジェクト管理サービスを提供しています。2022年時点で14万社以上の企業に導入されており、今回の調達資金によって、プロダクト開発体制の増強による顧客体験の圧倒的な向上、そしてR＆Dとして、業界全体のDX化に貢献するテクノロジーを追求し、社会実装の検証を進めてまいります。

【市場規模20兆円以上の「建設現場」というマーケットにITで斬り込んでいきます】
建設業界は国内だけで約50兆円の市場規模があり、日本で2番目に大きい市場です。民間系と政府系の建設でだいたい市場の半分を分け合っており、民間系の市場規模である約30兆円のうち15兆円程度が住宅建設となっています。また、リフォーム・リニューアル業界も約11兆円の市場規模があり、そのうち約5兆円が住宅関連です。この建設業界における住宅領域の約15兆円と、リフォーム・リニューアル業界の約5兆円を合わせた20兆円が、同社のターゲット市場です。

建設業界には2つの大きな課題があります。1つ目は人手不足の問題です。建設業界は日本でもっとも高齢化している産業で、55歳以上の割合が30％を超えます。30歳以下の割合も非常に少なく、現時点で11％を切っており若い労働者が非常に少ない産業です。もう1つの課題は売上高総利益率が低いことです。建設業界は21%と他の業界に比べて生産性が圧倒的に低いです。これだけ市場規模が大きく課題も明確にも関わらずインフラとなるようなクラウドサービスがありません。同社がそのトップランナーとして導入社数13万社シェアNo１です。

【当社を利用してご転職された方のインタビュー】
https://www.geekly.co.jp/column/cat-geeklycolumn/custmer_interview_10/

法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。
法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！

【具体的には】
・M&Aに関連する法務業務（法務デュー・ディリジェンス、投資契約等の作成・レビュー、組織再編関連法務等）
・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）
・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
・関連法規制遵守のための体制整備・運用
・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
・株主総会・取締役会等の会議体の運営
・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務
・各種の法律相談・コンサルティング
・訴訟その他の係争の対応
・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援
・その他上記に付随する業務

・法律事務所又は企業内法務担当者としての実務経験が2年以上ある方

【歓迎】
・ITもしくはSaas業界での法務実務経験
・建設業界における法務実務経験
・M&A関連法務実務経験
・上場企業・上場準備企業での法務実務経験
・弁護士資格