株式会社JDSC

【革新的なビジネスモデルで注目が集まる企業　?ジョイントR&D　?産業全体への横展開】
?ジョイントR&D：多様な産業のリーディングカンパニーと成果物横展開を前提に契約。その後R&Dを行います。
?産業全体への横展開：上記で創出したAIソリューションを自社SaaSとして産業全体へ還元していきます。

【教育、輸送、エネルギーといった生活を支える領域を、AI技術でアップグレード】
(1)物流最適化　　　　　　　　　　　　　事例：不在配達ゼロ化AIプロジェクト　
※走行距離の25%は再配達のために費やされ、年間9万人の労働力に相当し、年間約1.8億時間が不在配達に費やされています
(2)教育(アダプディブラーニング)　　事例：駿台予備校など大手予備校を顧客として抱えていることが投資家からの評価が高いです。勉強の分野の進み方は個人でバラバラですが、あと一つヒントがあれば解ける得意分野の問題と、多くのヒントがあってはじめて解ける苦手分野の問題が存在します。それぞれに対して、解けるまで少しずつヒントを出していくことで、個々人の教育成熟度にアダプト(適応)していくプロジェクトです。
(3)需要予測　　　事例：大手消費財企業で、予測のブレを人力予測の7割に抑えることに成功。

【「AIでデータの真価を解き放ち、産業の常識を塗り替える」　東大（松尾研究所）発のAIスタートアップ企業】
単に大学の技術を右から左に動かすだけでは、アップグレードは実現されません。同社は日本の変革の主体となるために、東京大学、各産業におけるリーディングカンパニー、要素技術を有するベンチャーとチームアップし、従来の人月単位に基づいた請求から決別し、利益に直結したAIサービスを提供しています。大学から社会への知の還元をリードし、クライアント企業の利益貢献にコミットするプロフェッショナル集団として、日本社会をアップグレードします。

【輝かしいメディア掲載実績】
・2021.12　創業わずか4年弱でグロース上場
・2020.10　シリーズBラウンドで約29億円を調達
・2019.11 Forbes JAPAN CEO conference 2019 にてみずほ賞を受賞/日経「NEXTユニコーン調査」に掲載
・2019.9 日本経済新聞社と金融庁共催の「FIN/SUM」のコンテストにて、「最優秀賞」を受賞
・2019.2 学校法人駿河台学園およびSATT株式会社との業務提携が、日本経済新聞
・2018.12 AIでの不在配達を防ぐ取り組みが、日本経済新聞に取り上げられる

【代表の経歴】
CEO代表取締役社長　加藤 エルテス 聡志
東京大学卒業後、マッキンゼーアンドカンパニー、米系メーカー等での経験を経て、2014年に一般社団法人日本データサイエンス研究所(現同社 )を創設、代表に就任。医療データ リーズンホワイ 監査役。

主に公共機関向けの提案及びデリバリー活動を通じ、UPGRADE JAPANに志する
構想を描いていくポジションです
解決すべき課題には、業務的なもの、技術的なもの、法令上の制約に基づくもの等多岐にわたります
これらの課題を粘り強く解決し、日本を変革していく熱意のある方を募集しています

【具体的には】
・主に公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた
提案活動を支援し、案件獲得後はプロジェクトをデリバリーします
・直接のクライアントとして多数の官公庁・自治体・ベンダ等が関わる
プロジェクトで、関係者と調整・折衝しながらメンバ―をリードします
・社内のエンジニアやデータサイエンティスト・外部の専門家等の
エキスパートと共に推進します

【チーム編成】
3-10名程度のチームに所属いただき、プロジェクト全体管理者の下で、
プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進します

・システム開発プロジェクトにおいてプロジェクトリーダー経験が2年以上ある方
・データベース、ネットワーク、システムアーキテクトなどの資格を有している、または、同等のスキルをお持ちの方
・社内外を問わず関係するステークホルダーを巻き込んでの円滑なコミュニケーション能力・新しい業務に対し積極的に取組み、やり切る意欲

【歓迎】
・AIやデータ活用に関わるプロジェクトのご経験・行政機関とのプロジェクトにおいて、社会実装まで進んだプロジェクト（コンサルティング、システム開発）をリードしたご経験
・複数のITプロジェクトを同時にマネジメントしたご経験