GO株式会社

【モビリティプラットフォーマーを目指し、タクシー業界の次の100年の歴史を創る為、「Go」などを展開】
株式会社Mobility Technologies（以下、MoT）は、JapanTaxi株式会社と、DeNAのタクシー配車アプリ『MOV』やAIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』などが事業統合して誕生しました。

・タクシーアプリ『GO』：「JapanTaxi」と「MOV」が一つのアプリに。※元MOVをベースとしています。
・タクシーのビジネス利用に特化した法人向け管理サービス 『GO BUSINESS』：「JapanTaxi/JapanTaxi BUSINESS」：日本初となるタクシーをスマホで注文完結ができるスマホアプリ。
・フードデリバリーアプリ『GO Dine』：日本初となるタクシーフードデリバリー専用アプリ
・次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』：ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。
・東京・国内設置台数No.1のタクシー・サイネージメディア「Tokyo Prime」：都心のタクシー利用者というセグメントに対しての広告媒体。

【日本交通子会社「Japan Taxi」とDeNAの配車アプリ「MOV」が事業統合、2020年4月1日より「Mobility Technologies」として新しくスタート】
「MaaS Japan」等のワードで現在変革期を迎える「移動」分野、交通サービスを提供する様々なリーディンカンパニーとともに、交通変革を巻き起こしていきます。日本国内においてNo.1、No.2のタクシー配車アプリを統合し、サービスの質の高さ、安全性で定評のある日本のタクシーにIoT（モノのインターネット）を取り入れていくことで、日本市場に適したモビリティ産業の確立・発展を目指します。

（1）配車アプリ事業…ユーザーのタクシー乗車体験を向上
（2）タクシーDX事業…IT活用によりタクシー会社の負担軽減や付加価値向上をサポート
（3）次世代モビリティ事業…未来の移動を見据えた研究開発を推進

【国内最大級配車手配アプリ×インターネット/ AIでシェアNo.1】
日本国内において「No.1：JapanTaxi」、「No.2：MOV」が統合し、国内最大のモビリティサービスカンパニーとなりました。また、DeNAの得意とするインターネット、AIの技術も取り入れることでサービスの質、安全性を追求したサービスを目指します。タクシー配車アプリで著名な「Uber」は世界展開をしておりますが、Uber社は日本ではうまく事業展開ができておりません。同社の配車可能なタクシー車数は約7万台。全国のタクシーが約24万台のため20％のシェアを誇ります。

【「タクシー会社」であり、且つ「タクシー配車アプリ」の両者を運営しているのは同社のみです】
同社はタクシー会社最大手の「日本交通株式会社」をグループ会社に持っています。自社で「車」と「アプリ」の両方のサービスを展開するのは国内で同社のみです。また、車内広告の「Tokyo Prime」は電通社と資本業務提携をしたことにより、車内広告という市場で新たな顧客を獲得に動いています。

急速に事業が拡大している日本最大のモビリティプラットフォームを有する当社を支える経理組織を強化するための募集となります。
変化が激しい中、新しいプロジェクトが多数発生、また既存の業務スキームの改善と、MoTの変化に対して、よりプロアクティブな対応やビジネス提案ができる経理組織を目指しています。
定常的な月次・年次決算業務のみではなく、それらの仕組みの改修・改善から取り組むことや、ビジネスの決済業務、ERPを扱う業務、新規事業に関する経理スキームの構築にかかわる業務などにも多く関わっていただきます。これらを通して、複数のメンバーをリードしてもらいたいと考えています。
スタートアップ企業ならではの変化を楽しみながら、また上場を見据えた業務プロセス作り、課題の解決をスピード感をもって取り組んでいける方を募集しています。

【具体的な業務内容】
・新規ビジネスにおける経理業務のプロセス作りや、プロジェクトのリード、マネジメント
・ビジネスサイド、経理サイド問わず、会計計上までの一連のプロセスにまつわる課題の解決
・法改正に伴う業務プロセスの見直し（ビジネスサイドの支援含む）
・会計・税務の各種判断やメンバーへの指導
・月次決算業務（振替仕訳、資料作成）
・各部署からの問い合わせ対応
・上場へ向けた月次・四半期・年次決算業務の体制構築

・事業会社や会計事務所における月次決算実務の経験（7年以上）
・月次・四半期・年次決算業務について一連の流れを理解している
・法人税、消費税、源泉税などの基本的な税務知識（個人で判断ができるレベル）

【歓迎】
・日商簿記検定2級以上の資格
・会計監査対応の経験
・決算開示業務の経験
・ERPを用いた実務経験や、ERPの導入経験