GO株式会社

【モビリティプラットフォーマーを目指し、タクシー業界の次の100年の歴史を創る為、「Go」などを展開】

・タクシーアプリ『GO』：約10万台のネットワークを有する同社が、2020年9月よりスタートしたNo.1*タクシーアプリです。
タクシー車両とリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックで「早く乗れる」体験を提供しています。
ユーザー向けアプリの他に、乗務員向け支援ソリューションも提供しています。
・タクシーのビジネス利用に特化した法人向け管理サービス 『GO BUSINESS』：「JapanTaxi/JapanTaxi BUSINESS」：日本初となるタクシーをスマホで注文完結ができるスマホアプリ。
・フードデリバリーアプリ『GO Dine』：日本初となるタクシーフードデリバリー専用アプリ
・次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』：ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービスです。
・東京・国内設置台数No.1のタクシー・サイネージメディア「Tokyo Prime」：都心のタクシー利用者というセグメントに対しての広告媒体。

【日本交通子会社「Japan Taxi」とDeNAの配車アプリ「MOV」が事業統合、2023年4月1日より「GO株式会社」として新しくスタート】
「MaaS Japan」等のワードで現在変革期を迎える「移動」分野、交通サービスを提供する様々なリーディンカンパニーとともに、交通変革を巻き起こしていきます。日本国内においてNo.1、No.2のタクシー配車アプリを統合し、サービスの質の高さ、安全性で定評のある日本のタクシーにIoT（モノのインターネット）を取り入れていくことで、日本市場に適したモビリティ産業の確立・発展を目指します。

（1）配車アプリ事業…ユーザーのタクシー乗車体験を向上
（2）タクシーDX事業…IT活用によりタクシー会社の負担軽減や付加価値向上をサポート
（3）次世代モビリティ事業…未来の移動を見据えた研究開発を推進

【国内最大級配車手配アプリ×インターネット/ AIでシェアNo.1】
日本国内において「No.1：JapanTaxi」、「No.2：MOV」が統合し、国内最大のモビリティサービスカンパニーとなりました。また、DeNAの得意とするインターネット、AIの技術も取り入れることでサービスの質、安全性を追求したサービスを目指します。タクシー配車アプリで著名な「Uber」は世界展開をしておりますが、Uber社は日本ではうまく事業展開ができておりません。同社の配車可能なタクシー車数は約7万台。全国のタクシーが約24万台のため20％のシェアを誇ります。

【「タクシー会社」であり、且つ「タクシー配車アプリ」の両者を運営しているのは同社のみです】
同社はタクシー会社最大手の「日本交通株式会社」をグループ会社に持っています。自社で「車」と「アプリ」の両方のサービスを展開するのは国内で同社のみです。また、車内広告の「Tokyo Prime」は電通社と資本業務提携をしたことにより、車内広告という市場で新たな顧客を獲得に動いています。

〜投資家対応業務〜
・IPOに向けた準備
経営ボード、主幹事証券と密連携してエクイティーストーリーを構築（継続的なブラッシュアップ含む）（日・英）・ 開示情報の整理、開示セグメントの設定・ノンディールでのロードショーや適宜の投資家コミュニケーションの企画・実施（1on1の取材、カンファレンス参加等）・ロードショーの設計・実施・上場後を見据えたIR体制の構築、HP上のIRページの設計、準備
・IPO後のIR活動の企画・実施
決算説明会の実施・投資家コミュニケーション（1on1の取材、カンファレンス参加、定期的なノンディールIRの実施 / マネジメントセッションも適宜企画・実施）・投資家コミュニケーションマテリアルの作成（日・英）・議決権行使に向けたSRコミュニケーション・投資家保有状況の調査・投資家FBの経営報告
〜各種開示対応業務〜
・IPOに向けた準備
国内ドキュメンテーション（Iの部（目論見書）、 IIの部等の作成）・国内審査・引受DD対応・海外ドキュメンテーション（OCの作成）・海外審査・引受DD対応・上場後の開示体制、開示ルールの設定（開示委員会等の設定含む）・社内情報管理ルール、インサイダー取引に関するルール設定
・IPO後の定常業務
会社法、金商法、取引所規制等に応じた各種開示対応（各部門と連携して対応）・有価証券報告書・内部統制報告書・四半期報告書・四半期毎の決算短信 等々・適時開示の対応・任意開示対応・統合報告書・アニュアルレポート・サステナビリティーレポート等々

・海外機関投資家対応経験（事業会社でのIR、投資家対応業務の経験）
・上場会社における各種開示対応経験（組織作り）
・高度なビジネス英語力