株式会社JDSC

【革新的なビジネスモデルで注目が集まる企業　?ジョイントR&D　?産業全体への横展開】
?ジョイントR&D：多様な産業のリーディングカンパニーと成果物横展開を前提に契約。その後R&Dを行います。
?産業全体への横展開：上記で創出したAIソリューションを自社SaaSとして産業全体へ還元していきます。

【教育、輸送、エネルギーといった生活を支える領域を、AI技術でアップグレード】
(1)物流最適化　　　　　　　　　　　　　事例：不在配達ゼロ化AIプロジェクト　
※走行距離の25%は再配達のために費やされ、年間9万人の労働力に相当し、年間約1.8億時間が不在配達に費やされています
(2)教育(アダプディブラーニング)　　事例：駿台予備校など大手予備校を顧客として抱えていることが投資家からの評価が高いです。勉強の分野の進み方は個人でバラバラですが、あと一つヒントがあれば解ける得意分野の問題と、多くのヒントがあってはじめて解ける苦手分野の問題が存在します。それぞれに対して、解けるまで少しずつヒントを出していくことで、個々人の教育成熟度にアダプト(適応)していくプロジェクトです。
(3)需要予測　　　事例：大手消費財企業で、予測のブレを人力予測の7割に抑えることに成功。

【「AIでデータの真価を解き放ち、産業の常識を塗り替える」　東大（松尾研究所）発のAIスタートアップ企業】
単に大学の技術を右から左に動かすだけでは、アップグレードは実現されません。同社は日本の変革の主体となるために、東京大学、各産業におけるリーディングカンパニー、要素技術を有するベンチャーとチームアップし、従来の人月単位に基づいた請求から決別し、利益に直結したAIサービスを提供しています。大学から社会への知の還元をリードし、クライアント企業の利益貢献にコミットするプロフェッショナル集団として、日本社会をアップグレードします。

【輝かしいメディア掲載実績】
・2021.12　創業わずか4年弱でグロース上場
・2020.10　シリーズBラウンドで約29億円を調達
・2019.11 Forbes JAPAN CEO conference 2019 にてみずほ賞を受賞/日経「NEXTユニコーン調査」に掲載
・2019.9 日本経済新聞社と金融庁共催の「FIN/SUM」のコンテストにて、「最優秀賞」を受賞
・2019.2 学校法人駿河台学園およびSATT株式会社との業務提携が、日本経済新聞
・2018.12 AIでの不在配達を防ぐ取り組みが、日本経済新聞に取り上げられる

【代表の経歴】
CEO代表取締役社長　加藤 エルテス 聡志
東京大学卒業後、マッキンゼーアンドカンパニー、米系メーカー等での経験を経て、2014年に一般社団法人日本データサイエンス研究所(現同社 )を創設、代表に就任。医療データ リーズンホワイ 監査役。

ご自身と正社員1名の計2名の法務チームのマネジメント全般をお任せします。

【具体的には】
・多様なビジネスの契約書の作成及びレビュー
・非ビジネス領域の契約業務や社内相談対応など、社内リーガルとしての業務全般
・ガバナンス対応、コンプライアンス対応、訴訟対応、総会対応、リスク管理委員会など、上場企業法務としての業務全般
・Ｍ＆ＡやＪＶ設立、子会社設立、戦略的な業務提携など、コーポレートアクションに伴う法務業務
・上記業務を効率的かつ精度高く行うための仕組み化や他部門への研修・啓蒙活動（例：契約ひな形やタームシートの整備、社内勉強会、契約審査プロセスの高度化・自動化、契約データベースの整備、等）
・自チームのメンバーのマネジメント・教育
・顧問弁護士などの外部ステークホルダーとのリレーション構築及び強化
・その他、付随する業務

・BtoBのビジネス法務の経験（複数年）
・チームマネジメントの経験（複数年）

【歓迎】
・属人的でない業務オペレーションや仕組の構築を主導したご経験
・法令を遵守しつつも、ビジネスを加速させ企業価値を向上させるために適切にリスクテイクを判断できるだけのご経験
・高い倫理観と誠実性
・M&AやJVなどのコーポレートアクションにまつわる法務業務の経験
・法務以外のコーポレート業務の幅広いご経験
・弁護士資格