ALL DIFFERENT株式会社

【人材育成 × イノベーションで圧倒的No.1へ】
企業の経営課題は売上アップ、コストダウンと様々。しかしその根底にあるのは、それらの課題を解決するための「人材育成」。多くの企業の課題解決に携わってきた中で、人材育成の意義と、その奥深さに気づきました。これほど社会的意義があり、影響力のある課題は他にはありません。
世の中が日々刻々と変化していく中、どんな企業であっても成長し続けるためには必ず変革の時が訪れます。売上アップもコストダウンももちろん大切ですが、その変革の担い手を創りだす「人材育成」こそ、最も重要なテーマであると、考えています。
一見、レッドオーシャンに見える人材育成市場ですが、その方法論は未だにオーソドックスなものばかりです。その中で業界の新参者である同社が、急成長を遂げることができたのは、人材育成にイノベーションを起こしたからです。

【人と組織のケイパビリティを高め続ける】
同社は、2006年の創業以来、人材育成で企業の成長を支援してきました。業界初のイノベーティブなサービスを多く生み出し、新しい市場を開拓して事業拡大を続けてきました。中でも定額制集合研修「Biz CAMPUS Basic」は中小企業のクライアントに選ばれ続け、今では13，000社を超える支援実績を誇っています

・人材育成支援サービス
人材育成総合支援「Biz CAMPUS (正社員数300名以下)」
人材育成総合支援「Biz Session (正社員数301名以上)」
ビジネススキル診断テスト「Biz SCORE Basic」
ビジネススキル学習アプリ「Mobile Knowledge」
新人・若手向け 習慣化支援プログラム「Competency Training Program」

・研修サービス
公開型 定額制ビジネス研修「Biz CAMPUS Basic」
ITエンジニア養成研修「IT CAMPUS」
オリジナルビジネス研修/企業内研修（講師派遣型）
定額制 オンライン動画研修「Biz CAMPUS Online」
公開型 チケット制ビジネス研修「Education Path」

・経営支援サービス
経営・人事コンサルティング

急成長する会社の法務担当者として、下記法業務を幅広くお任せいたします。

※ご経験や能力に応じて、担当業務は決定いたします。
・各種契約書/利用規約等の作成/レビュー
・取引先企業とのコミュニケーション
・社外協力者(顧問弁護士、社労士等）とのコミュニケーション
・知財/法務面での社内問い合わせ対応
・社内規程の作成/整備
・コンプライアンスの強化徹底/推進　
・新規事業やサービス立ち上げ時の各種法令調査、利用規約/約款の作成等

これまで社内に法務専任ポジションはなく、判断の難しい案件は顧問弁護士へ依頼するなど対応してきたが、第二創業フェーズである会社の成長を考え、この度法務専任ポジションを設置することにいたしました。
より意思決定をスピーディに行い、法務面から会社の成長を支えていただけることを期待しています。

【全て必須】
・事業会社における法務経験（3年以上）
・契約書のドラフト、レビュー経験（2年以上）

【歓迎】
・知的財産権関連業務経験
・新規事業立ち上げ経験
・メンバー育成/マネジメント経験
・弁護士資格を有している