KINTOテクノロジーズ株式会社

同社は『KINTO』ブランドのあらゆるサービスを技術領域から実現させる戦略子会社として2021年4月に設立されました。トヨタグループの中でも、toC向けのサービス開発を行っているメイン組織としての役割があります。足元の社会課題に対してのサービスが世の中には多くある中、同社5年後、10年後の課題解決に向けて事業を展開しています。

■事業内容
・デジタル分野における情報システムの設計、開発、運用管理
・販売等の情報処理サービス、企業経営戦略、マーケティング戦略の企画、立案
・コンサルティングに関する業

■展開しているサービス
・KINTO ONE ・my route（マイルート）
・モビリティマーケット ・KINTO FACTORY
・KINTO JOIN KINTO SHARE ・KINTO FLEX

【トヨタ自動車グループの未来を創る新サービス「KINTO（キント）」未来のモビリティサービスを手掛ける】
同社はトヨタ自動車株式会社が、人とクルマとの新しい関係を提案する“愛車サブスクリプションサービス”の運営会社として、100％子会社のトヨタファイナンシャルサービス株式会社の出資のもと設立した企業です。豊田章男氏はトヨタを『自動車をつくる会社』から『モビリティカンパニー』にモデルチェンジすると宣言をしました。その中で、同社は世界中の人々の“移動”に関わるあらゆるサービスを提供する会社へのビジネスモデルチェンジの一翼を担っております。

【『KINTO』ブランドは海外展開を積極的に進める】
ヨーロッパ市場では『KINTO ONE』をはじめ、大型ハイブリッド車のカーシェアリングサービス『KINTO SHARE』、法人向け乗り合いサービス『KINTO JOIN』、数年で複数台の新車に乗り換えられる『KINTO FLEX』、さらに配車サービスもリリース予定です。アジア市場では、『KINTO ONE』をインド、タイ、インドネシアで、『KINTO FLEX』を台湾で提供しています。

【利益を追い求めず、トヨタグループの新プロジェクトを形にし続ける】
同社の最大の特徴は「利益を追い求めていない」という点です。取締役副社長の影山氏曰はく、「利益を出そうとすると“枯れた技術”に手を出す等、開発側にバイアスがかかる可能性があります。BtoC/DtoC領域において、インターネットテクノロジーを使ったプロダクトやサービスを手掛ける。その主目的を果たすため、当社の設立が承認された。（トヨタファイナンシャルサービス株式会社の）取締役会で、私は『利益は追い求めない』と宣言しました。」とのことです。利益のためではなく、トヨタグループのモビリティサービスのために、技術面から最大限の提案を行うことが同社の設立以来の基本方針です。

KINTOテクノロジーズ株式会社は、
トヨタ自動車株式会社の
モビリティサービスブランド「KINTO」の開発組織として2021年4月に設立されました。
情報処理サービスや企業経営戦略の
企画・立案・コンサルティング業務を行っています。
セキュリティおよびプライバシーのアセスメントやDX化セキュリティ・プライバシーに関連する規程の整備、
社内専門家としてのコンサルティング、リスク評価や対策の実施など、
国内のKINTOサービスのセキュリティに関わる業務を担当しています。

【必須】
・ 必須ISO27001(ISMS)
・ PCIDSS等、体系化されたセキュリティ・フレームワークに関する知識および運用経験