PwC Japan合同会社

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
PwC Japan 合同会社は、PwC Japanグループの管理部門が集まったコーポレートファンクションです。

【Facts & Figures 数字で見るPwC Japanグループ】
・Fortune Global 500※の日本企業53社のうち98％にサービスを提供（PwCグローバルネットワーク全体含む）
　※「フォーチューン誌」が発表している世界の企業売上高ランキング
・アップスキリングのための投資金額
　約89億円

【環境への取り組み／2030年までにネットゼロを目指します】
Committing to Net Zero by 2030　2030年までにネットゼロを目指します
気候変動は、 いま世界が直面する最も差し迫った問題の1つです。それは子どもたちの未来に不安を感じる人や投資先を選ぶ年金基金まで、あらゆる人と組織に影響を及ぼします。つまり、構造的な変革によって気候危機を回避し、グリーン成長の可能性を引き出すことは全ての人にとって重要です。
PwCは、経済界こそがその変革の実現に向けて重要な役割を担っていると考えています。私たち自身も気候変動の影響を業務に組み込み、役割を確実に果たしていきます。

そのためにPwCはグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを宣言しました。

同社では、先端技術の専門知識を結集し、クライアント企業の経営戦略立案を支援しています。
また、先端技術の事業化・収益化、産業化に向けた政策提言も行っています。
同社では、今後3〜5年における重要な8つの技術(Essential8)、
5〜10年後に産業形成が期待され超スマート社会の実現を支える5つの技術(Next5)、
10年〜20年後に社会実装・普及が期待され、
大きな社会インパクトをもたらす5つの技術(Beyond5)という時間軸に
応じた主要技術領域を設定しています。
これらの領域を中心に、市場や技術の動向を分析し、企業の事業開発やビジネスモデル、
参入方式等の戦略策定プロジェクトを推進しています。

【具体的には】
・ 市場動向調査・アイデア創発支援
・ テクノロジー調査・選定支援
・ 戦略・構想策定支援
・ 実行ロードマップ作成支援
・ 関連法規制、コンプライアンス調査
・ 協業先検討支援
・ PMO支援

（全Title共通） ・事業戦略立案・事業計画立案（1） / 新規事業創出（2）の知見・経験を保有している、もしくは要件定義やRFI / RFP、テクノロジー選定・PMO支援の経験 （*） を有していること 　（1） 市場動向・規模・セグメンテーション調査及び示唆の抽出や、事業・製品戦略策定、事業計画立案などを想定 　（2） 事業開発実行 / 支援、デザインシンキングなどの手法を用いたアイディア創発ならびにファシリテーションなどを想定上記を、以下いずれかの形で経験していること
・同領域の業務に3年以上従事し、リードした経験
・コンサルティングファームでの先端技術分野でのコンサルティング、調査分析 / 政策提言の経験