東京海上日動システムズ株式会社

【東京海上グループのIT・デジタル戦略をリードする役割を担っている企業です】
「ITでグローバルに東京海上グループを支える〜Good Company〜」をミッションに掲げ、東京海上日動火災保険を中心とする東京海上グループのIT・デジタル戦略をリードする役割を担っています。主な事業内容は、東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険など、東京海上グループで使用されている情報システムやアプリケーションの企画・提案や設計、開発、保守・運用です。インフラ領域ではAWSを中心としたクラウド環境に対応しているほか、メインフレームの仮想化も進行しています。

【最先端のデジタル技術を活用したDXの推進】
同社の強みは、東京海上グループの保険事業におけるビジネスプロセスに対してITを活用し、ビジネス部門と直接やり取りをしながら、今までにない新しい価値を生み出せる点です。更に、東京海上グループのIT部門という位置付けで、グループ全体のIT・デジタル戦略を支え、DXの推進や業務プロセスの変革をITでリードできます。今後は、東京海上グループ全体でのITニーズの高まりを受け、最先端のデジタル技術を活用したDXの推進や、既存システムの改善などを進めます。

【東京海上グループは社会的意義の大きい保険グループです】
同社は国内損害保険事業のみならず、国内生命保険事業や海外事業と、幅広い事業を展開しています。収入保険料や代理店数は、業界トップクラスの数値であるだけでなく、海外拠点も数多くあるため、IT支援を行うために同社から海外駐在する社員もいます。国内外に広く価値提供する保険グループの一員であり、同社がITを用いて提供する高い付加価値のある保険サービスやシステムは、国内外の数多くの保険契約者様や代理店様に安心・安全をお届けする、社会的意義の大きなものです。

■収入保険料：約4.6兆円(東京海上HD)　■海外拠点数：46の国と地域(東京海上日動)　■代理店数：約4.7万店(東京海上日動の国内数)

【同社は人を大切にする文化(平均勤続年数約15年)】
「人を尊重し、その人の存在を大切にしたい」という想いがあり、その想いは文化や制度となって表れています。例えば役職に関わらず、お互いを「さんづけ」で呼び合うことや、「ワークスタイル改革委員会」「ハピプロ委員会」といった社員主導の委員会活動を通じて、社内のコミュニケーションが活発になっています。風通しがよく闊達なコミュニケーションが行き交い、社員一人ひとりが活き活きと働けるような環境が整います。

【カジュアル・エブリデー＝TPOに応じた適切な服装を推奨】
「派手なデザイン・柄・色合い等、お客様や職場に不快感や違和感を与える服装は着用しない」というルールのみで、こうあるべきという細かい規則は定めていません。社員の判断に任せ、普段はカジュアルで働いたり、社外の方と会う場合にはスーツを着用するなど、TPOに応じ服装を使い分けています。

【職務内容】
同社は、東京海上日動グループの事業戦略実現のため、
Salesforceの利活用を推進しております。
事業会社メンバーと共にSalesforce領域のCoEを設け、
戦略的なソリューション提案と実現を行っております。
Salesforceのスペシャリストとして、
ビジネス戦略に入り込み、システム戦略をリードしていただきます。
ビジネスおよびシステム戦略をリードする、規模が大きくやりがいのある業務に参画可能です。
変化の早いビジネス環境に応じた柔軟なシステム戦略提案・プロジェクト運営を実践していただきます。

【具体的には】
・ 東京海上日動グループの事業戦略の実現手段の一つとしてSalesforceの利活用を推進。
・ 事業会社メンバーと共に取り組む組織としてSalesforce領域の
CoE(Center of Excellence)を設置し、
Salesforceを活用した戦略的なソリューションの提案および実現。
・ CoEにおけるSalesforceのスペシャリスト(専門人材)として、
東京海上日動グループのビジネス戦略に入り込み、
Salesforceにおける技術力をもってビジネス部門と共にシステム戦略をリード。
・ 東京海上日動グループのビジネスおよびシステム戦略を
リードするような、規模も大きく、やりがいのある業務に参画可能。
・ 変化の早いビジネス環境に応じた柔軟なシステム戦略提案・プロジェクト運営を実践。

【必須】
・ 事業戦略の方向性を見定めた上で、事業戦略にフィットさせる形でSalesforceの戦略的な利活用を検討、推進できる人材
・ salesforceを利用したシステム導入および開発経験
・ salesforceプラットフォームの戦略的な活用提案
・ ITSSLv4以上相当のSalesforce認定資格保有もしくは、そのレベルのスキルを有している