株式会社電脳交通

【タクシー業界にIT技術を取り入れDXを進めるベンチャー】
同社は地域交通の維持・存続を担うクラウド型タクシー配車システムを提供し、
全国のタクシー事業者向けサービスや自治体向けのデマンド交通管理システムを展開しています。

・全国のタクシー事業者向けSaaS配車システム「クラウド型タクシー配車システム」の開発・提供
・タクシー事業者がバックオフィス業務(主に配車業務)をアウトソーシングできるサービス「クラウド型タクシー配車センター」の運営
・全国の自治体/公共団体向けに地域公共交通の存続を担う乗合い・デマンド交通運行管理システムの提供

■地方創生に繋がる重要なサービスを展開しています。
国土交通省「地域公共交通の現状」によると、2045年には人口の60%が65歳以上と予測されており、人口密度の低い地域では85%が車が必要と回答している状況であり、交通空白地帯が拡大している中、タクシー業界は高齢化（平均年齢59.5歳）が進み、経営状況から事業継続困難な事業が多数の状況です。
同社では、まずはタクシーの”配車”をはじめとしつつ、次世代のタクシーに必要な並走を行うことは、地域交通の活性化を図り、観光・医療福祉・環境問題・物流・街づくり・バスや鉄道・自治体の発展に貢献に繋がるため、課題も多いですが、「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」に向けた課題解決の一歩となる重要なソリューションを提供しています。

■日本を代表する企業との提携
2018年にはJapanTaxi(現Mobility Technologies)、JR西日本、NTTドコモ、ブロードバンドタワーと資本業務提携を発表し、さらに2020年10月には三菱商事、JR東日本、タクシー業界大手の第一交通やエムケイ、四国を代表する金融機関阿波銀行、伊予銀行とも資本業務提携を発表しました。

総合商社、大手鉄道会社、大手IT・通信会社、金融機関、日本を代表するタクシー事業者。
衰退する地域交通を救う電脳交通の挑戦はいまやタクシー業界内だけでなく、社会課題の解決・新しい交通サービスの可能性を感じて頂いた社会全体の潮流になろうとしています。

■業務内容：
・経営メンバー、各事業責任者と連携した中期事業戦略
・予算の立案及び実績比較/分析
・経営数値管理（管理会計）
- 予実管理
- 数値管理、経営会議に必要な資料作成
- 会議の進行ならびに経営陣へのプレゼンテーション
・経営戦略/経営分析に基づく課題解決の推進
・経営戦略/事業戦略の立案などの経営の意思決定サポート
・投資家や金融機関とのコミュニケーション（資金調達に関する協議、モニタリングへの対応、等）
・M&Aの検討や実行（デューデリジェンス、PMI、株式を使った買収スキーム構築など）
変更の範囲：会社の定める業務

■必須条件：
・経営企画または事業、財務戦略の業務経験をお持ちの方

■歓迎条件：
・M&Aや事業承継の実務経験
・戦略系コンサルティングファームでの業務経験
・投資ファンド会社での業務経験