株式会社KiteRa

私たちは、事業会社や社労士に向けた社内規程の作成/管理を効率化するSaaS『KiteRa』の開発および提供をしています。
社内規程は安心して働けるための相互尊重のルールであり、働く人々の生活をより豊かにするために欠かせないものです。
私たちが提供する『KiteRa』では、規程担当者や社労士の方が持つ課題を解消し、社会環境の変化に柔軟に対応できる
基盤づくりをサポートすることで、本質的な企業価値向上へ導きます。

■事業会社向け｜社内規程DXサービス『KiteRa Biz』
就業規則や社内規程の作成、管理業務の効率化と企業ガバナンスの向上を支援する一般企業向けのSaaSです。
適切な社内規程の作成・運用が可能となり、コストメリットと企業ガバナンスの向上を両立。
積極的な企業経営の後押しとなる基盤作りと本質的な企業価値の向上をサポートする社内規程DXサービスです。

■社労士向け規程業務効率化サービス『KiteRa Pro』
社会保険労務士の社内規程業務の効率化と事務所の収益向上をサポートするSaaSです。
社会保険労務士の規程の作成・改定業務から届出までの一連の業務プロセスを一元管理することが可能となっています。

KiteRaは今、「社内規程DX」を起点に、 新たなカテゴリーマーケットを切り拓く「第２創業期」 へと突入しています。
我々は、創業以来「社内規程のDX化」という新しいカテゴリーマーケットを創造する挑戦を続けてきました。
社内規程というひとつのドメインサービスに愚直に向き合い、プロダクトを磨き続けた結果、現在では3000社を超える企業にご導入いただき、なおも成長を続けています。
そして今、我々はさらにこの成長スピードを加速させるべく次なる挑戦として、 ガバナンスにまつわる企業課題を最新のソフトウェアテクノロジーで解決し、企業の持続的な価値向上を支える「ガバナンスプラットフォーム企業」 になることを目指します。

■コーポレートガバナンスのDX化
コーポレートガバナンスを保つには、不正や不祥事が起きない仕組み作りとその実効性を高めることが極めて大切です。
我々はその仕組みをソフトウェアテクノロジーの力で創っていきます。コーポレートガバナンスの強化と安心が、積極的な企業経営の後押しとなり、ひいては企業価値の向上に繋がると考えています。

■コンパウンド戦略で推進
コーポレートガバナンスにまつわるドメイン業務は多岐に渡ります。その個別ドメイン業務を効率化するサービスを複線的に提供し、成長を加速させていきます。多くの企業では「ガバナンスにまつわる」管理業務システムが非常に断片的に設計され活用されています。我々はそれをテクノロジーでシームレスな運用に変え、よりレイヤーの大きな課題を解消することを目指しています。そして我々が真に実現したいのは、それぞれの業務のペインの解消ではなく、サービス間の連携の良さそのものをプロダクトの価値とすることです。

同社は、社内規程クラウドサービス『KiteRa』の開発・提供を行っております。
『KiteRa』は、事業会社向けSaaS『KiteRaBiz』と
社会保険労務士事務所向けSaaS『KiteRaPro』の2つのサービスを展開しております。
エキスパートグループでは、プロダクトにおけるコンテンツ作成や
法的要件が絡む機能開発などを担当しており、ガバナンス領域における専門家と共に、
戦略・企画・マネジメントの観点から業務を推進します。
具体的には、コンテンツ企画・構築の戦略策定、
市場ニーズ・法的要請の調査、法改正・社会動向を見据えたコンテンツの更新、
メンバーのマネジメント、プロダクト本部内の各部署との連携などを行います。

【具体的には】
・ 会社のプロダクト戦略に基づき、コンテンツ企画・構築の戦略策定と推進
・ ガバナンス領域における市場ニーズ・法的要請の調査・整理
・ 法改正・社会動向を見据えたコンテンツの更新・ディレクション
・ 専門知識を有するメンバーのマネジメント目標設計、
　 定期的なレビュー、育成支援などのピープルマネジメント
・ プロダクト本部内の各部署(エンジニア、テクニカルサポートなど)との連携・調整

・ KPI設計・管理を含むマネジメント経験(ピープルマネジメント、業務設計・改善を含む)
・ プロジェクトマネジメント経験(ステークホルダーを巻き込みながらプロジェクトを主導した経験)
・ 変化への柔軟な適応力と、主体的な学習能力
・ ビジネス構造を理解した上での企画立案・施策管理・改善サイクルの構築スキル
・ 複雑な業務要件を分かりやすく言語化し、プロダクト・コンテンツ・ビジネスの橋渡しができるスキル

【歓迎】
・ コーポレートガバナンス部門でのマネジメント経験
・ 上場企業におけるガバナンスまたはコンプライアンス関連業務の実務経験
・ 内部監査の実務経験、またはそれに準ずる知識
・ CIA(公認内部監査人)社会保険労務士弁護士行政書士司法書士、他有資格者に準ずる知識・経験(実務経験を重視)