マネックスグループ株式会社

【一歩先の未来の金融を想像しグローバルに事業を展開する新しい企業体を目指すグループ企業です】
最先端の技術を用いた金融サービスを通してお客様のニーズにお応えする総合金融機関です。同グループは、現在、日本、米国、中国（含む香港）、オーストラリアにリテール向けのオンライン証券ビジネスの本拠地を持ち、また資産形成事業、投資教育、M&A、FX、仮想通貨交換業などさまざまな金融ニーズに応える、グローバルなオンライン金融グループです。

主に以下の事業を展開しております。
・マネックス証券（オンライン証券事業：先進的で幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供）
・コインチェック（暗号資産事業：はじめての暗号資産はコインチェックでおなじみの暗号通貨取引所です）
・マネックス・アセットマネジメント（投資一任型資産運用サービス）
・マネックスファイナンス（マネックスグループ事業に資する資金の調達、供給等）
・マネックスSP信託（有価証券・金銭等を対象とした信託財産を管理・処分する管理型信託業）
・カタリスト投資顧問（上場企業に対する投資リターンを追求する運用実現）
・ジーネックス（ゲノムおよび医療・ヘルスケアデータの安全な管理と利活用に関するサービスを提供）

【ネット証券業界でいち早くグローバルな金融プラットフォームの構築】
同社は業界内でいち早く「グローバル・ヴィジョン」を掲げ、海外の金融に関する先進のノウハウやテクノロジーを取り込み、グローバルで共通のオンライン金融プラットフォームを構築し、世界中の誰もが国境など関係なく魅力的な金融商品を自在に取引できるような環境を手掛けており、それが同社の掲げるビジョンであり、オンラインだからこそこうした仕組みを実現できるのです。

【自社基幹システム『GALAXY』を核にサービスを展開】
オンライン証券会社の多くは大手対面証券会社が提供する証券基幹システムを使用しており、同社でも数年前までは同じようにASPサービスを利用していましたが、2017年にオリジナルの証券基幹システムである『GALAXY』をリリースし、内製化での運用に切替えました。証券基幹システムは注文対応を行う「フロントシステム」と取引データ管理を行う「バックシステム」で構成されており、「管理」「企画・設計」「開発」「業務・保守」「インフラ・運用」といったシステムに関わる全てを基本的に自社内で担当。商品部門やカスタマーサービス部門とも連携を図り、会社全体でシステムの更なる進化を目指しています。

【ビジネスが生まれて約20年。今オンライン証券業界が抱える課題、そして脱却】
証券の「オンライン取引」は既に世の中に根づいているその一方でサービスを提供するオンライン証券会社間の競争は激化しています。ネット上で証券取引ができるだけでは差別化できません。ではどこにビジネスの付加価値を求めていくのか。例えば取引売買手数料を安くして体力勝負に挑む企業もあれば、逆に実店舗を構えて対面サービスに乗り出し、先祖返りしているような企業も現れています。次の一手を模索して更にブレイクスルーしていくためには、日本という枠を超えて日本のお客様に日本の金融商品を提供するという限られたモデルからの脱却です。そもそもインターネットというのは、世界をシームレスにつなぐインフラです。そのポテンシャルをフルに発揮すれば、オンライン証券ビジネスはまだまだ進化できるのです。

自社及びグループ会社の従業員(約1000名)が使用する社内ITインフラのセキュリティ強化およびネットワーク運用の効率化を推進し、今後の成長に対応できる堅牢なIT基盤の構築をお任せします。また構築作業にとどまらず、グループ会社内の関連部門との連携や、既存チームおよび外部ベンダーのリードを通じて、当社のITインフラとセキュリティの向上に一緒に取り組んでいただけることを期待しています。

【具体的には】
■セキュリティ管理
・コーポレート領域のセキュリティ施策推進
・セキュリソフトウェアを用いた脅威の監視・対応、インシデント対応と報告
・SIEMの運用およびセキュリティログ分析　など

以下はサポートとしてご担当いただく予定です（主担当は別の社員がいます）
■クラウドインフラ管理
・クラウドサービスのインフラ・セキュリティ設定管理
・アクセス制御の強化・最適化　など

■ネットワーク運用・管理
・社内ネットワークの運用サポート
・ファイアウォール等の設定・保守　など

【いずれか必須】
・セキュリティソフトウェアの導入・運用経験
・トラブルシューティング、パフォーマンスの最適化の経験
・Microsoft Azureやその他のクラウドプラットフォームでのインフラストラクチャ運用・管理経験

【歓迎】
ISO27001、PCIDSS、NISTサイバーセキュリティフレームワーク、個人情報保護法、FISC安全対策基準など体系化されたセキュリティ・フレームワークや法規に関する知識および運用経験