PwC Japan合同会社

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
PwC Japan 合同会社は、PwC Japanグループの管理部門が集まったコーポレートファンクションです。

【Facts & Figures 数字で見るPwC Japanグループ】
・Fortune Global 500※の日本企業53社のうち98％にサービスを提供（PwCグローバルネットワーク全体含む）
　※「フォーチューン誌」が発表している世界の企業売上高ランキング
・アップスキリングのための投資金額
　約89億円

【環境への取り組み／2030年までにネットゼロを目指します】
Committing to Net Zero by 2030　2030年までにネットゼロを目指します
気候変動は、 いま世界が直面する最も差し迫った問題の1つです。それは子どもたちの未来に不安を感じる人や投資先を選ぶ年金基金まで、あらゆる人と組織に影響を及ぼします。つまり、構造的な変革によって気候危機を回避し、グリーン成長の可能性を引き出すことは全ての人にとって重要です。
PwCは、経済界こそがその変革の実現に向けて重要な役割を担っていると考えています。私たち自身も気候変動の影響を業務に組み込み、役割を確実に果たしていきます。

そのためにPwCはグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを宣言しました。

Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。
（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）

中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)

具体的な業務内容は下記を想定しています。
【担当領域】
■ 調査：アサインされた個別コンプラ調査事案（ハラスメント、労務案件含む）の調査リード
■ 改善：再発防止案の検討・関連管理部門（例：人事等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化・高度化）の検討・提言・改善の推進

・コンプライアンス事案（人事・労務、法規制等）の個別案件調査のリード経験
・PPT、ワードでの報告資料作成経験、エクセルでの分析

【歓迎】
・業務改善の企画・推進経験
・マネジメント向けの報告資料の作成経験
・簡単な読み書き（社内メール）と日常会話レベルの英語力(目安：TOEIC670点〜）