DXという言葉を聞く機会が増えています。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称であり、ビジネス界では重要な言葉です。

多くの企業ではITを活用したシステムを導入していますが、今後老朽化していくことは必然であり「2025年の崖」とも呼ばれています。

DXは次世代を担う経営戦略・概念として多くの企業で導入が始まっており、特に取組みが顕著な企業が「DX企業」です。

転職や就職を検討する際に企業の将来性を見極めることは重要であり、DX企業の概要を理解しておくことは大切だといえます。

この記事では、転職や就職を検討している人に向け、DX企業の定義や必要とされる理由を詳しく解説しています。

DX企業とは


DX企業とは文字どおりDX（＝デジタルトランスフォーメーション）を取り入れ、顕著な実績を上げている企業のことを指します。

DXとは「最新のデジタル技術を駆使することで、ビジネス・社会・ライフスタイルを良い方向に変革させる」ことを意味する概念です。

企業はDXによって「ビジネス環境の変化に順応し、顧客や社会のニーズにマッチした製品・サービスを提供する」ことを実現します。

またDX企業は「業務・組織・プロセス・企業文化・風土を変革することで、競争上の優位性を確立すること」が可能です。

つまり、DX企業は将来にわたって企業の発展と社会的な地位を確立する企業であり、職場としても魅力的な企業だといえます。

DXが必要とされている理由


なぜ、企業にDXの概念が必要とされているのでしょうか。DX企業に興味を持つなら事前に確認しておきたい事項です。

ここではDXが必要とされている理由を解説します。DX企業の概念・経営方針を研究する際の参考としましょう。

業務の効率化

DXを導入することで業務効率は飛躍的に向上するとともに、コスト削減にも大きな成果が期待できます。

例えばDXを象徴する「RPA」の技術を導入すれば、パソコンで行っていた単純作業も自動で行うことが可能です。

ヒューマンエラーも激減することから、人々の働き方・仕事の内容にも良い意味での大きな変化がもたらされます。

単純な事務作業から解放されることで仕事に対するモチベーションは向上し、人手不足の解消につながることも大きなメリットです。

つまり、DXを取り入れることで単に業務の効率化が図られるだけでなく、職場環境の改善など働く人々への付加価値も期待できます。

市場ニーズの変化への対応


市場ニーズの変化への対応の観点からも、DXは極めて重要な役割を担っているといえます。

さまざまな分野でデジタル技術による革新的なビジネスモデルを展開する企業が参入し、「デジタルディスラプション」が起きているのが実態です。

また、コロナウイルス感染症の影響でテレワークが大々的に導入されるなど、人々の働き方にも大きな変化がもたらされています。

こういった実情の中で市場ニーズもめまぐるしく変化しており、順応できない企業が取り残されてしまうのは必然です。

市場ニーズの変化に対応するには、その変化に敏感に反応しDXによって柔軟に対応することが求められるのはいうまでもありません。

DXはさまざまな業界で推進されている


DXはあらゆる分野で取り組むことができます。興味のある業界でDXがどのように活用されているのかを把握しておくことはとても大切です。

ここではさまざまな業界におけるDXの推進状況を紹介します。目指す業界でどういった取組みが成されているのかを確認してみましょう。

製造業


製造業ではDXを活用したIT・IoTツールを取り入れることで、生産性及び品質の向上に加えコスト削減を実現しています。

製造業における主な課題は「IT化の遅れ」「人材不足」「技術の継承」「競争力の強化」の4点です。

とりわけ「IT化の遅れ」「人材不足」は深刻ですが、IT・IoTツールを用いれば在庫・受注・出荷記録などの管理業務の効率化が図れます。

また、生産工程では目視の作業にDXを用いることで、効率化に加えヒューマンエラーを防ぐことも可能です。

農業

農業はとりわけDXの活用が必要とされている分野であり、IT・IoTツールを取り入れることで生産性・品質の向上が期待されています。

農業における主な課題は「農業従事者の高齢化」とそれに起因する「労働力不足」「技術の継承」の3点です。

国内の食糧不足にも陥りかねない事態に国も憂慮しており、農林水産省では「農業DX」を推奨して農業分野におけるDX化を支援しています。

その影響もあり農業分野では「無人トラクター」「ドローン技術」に加え、IoTによる農作物のデータ管理などが導入されているのが現状です。

医療

医療現場では最先端の技術が導入されていますが、実はDXが十分に取り入れられていないのが実態です。

とりわけ、コロナウイルスの感染拡大は医療の在り方・取り巻く環境に大きな変化をもたらすとともに、さまざまな課題を露呈させました。

例えば、医療物資を必要な現場に運ぼうとしても、医療物資用の管理システムが構築されておらず現場が混乱したのが実態です。

医療機関から保健所に連絡する手段もFAXに頼らざるを得ず、医療崩壊の一因となったことはいうまでもありません。

医療現場では急速にDX化が進んでおり、代表的なものには「電子カルテ」「オンライン診療・問診票」などがあります。

金融・保険業界

大量に顧客データを取り扱う金融・保険業界はDXの取組みが不可欠ですが、業界全体としては進んでいないのが実情です。

その理由の1つに金融業界は保守的であり、新しい技術や概念に対して慎重で動きが遅いことがあげられます。

しかし、金融業界においても労働力不足は顕著であり「2025年の壁」も喫緊の課題であることはいうまでもありません。

そこで、各金融関連企業では「RPAを活用したルーティンワークの自動化」「AIを活用したデータ分析」などに取り組み始めているところです。

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国を挙げてDX推進に力を入れて取り組んでいる


DXは個々の企業だけで取り組んでいるものではなく、国を挙げてその推進に取り組んでいるのが現状です。

国がDXを推進している背景の1つには「国力に大きな影響を及ぼす」ことがあげられます。

前途のとおり、国内の多くの企業は「2025年の崖」に直面していますが、DXはこれに対処できる概念・技術です。

各企業が生産性を上げていくことは国力の向上につながるだけでなく、そこで働く人々の健康増進・労働力の確保にも影響するでしょう。

そこで、経済産業省を中心にDXの推進に力を入れており、その概念を「DX推進指標」、優良企業を「DX銘柄」として示しています。

DX銘柄という評価基準がある


前途のとおり経済産業省ではDX推進の一環として、優良な企業を「DX銘柄」として発表しています。

DX銘柄に指定された企業は、単にDXを取り入れた各種システムや技術を導入して実績をあげている企業ではありません。

DXの概念を理解・浸透させることで新たなビジネスモデル・経営の変革に積極的かつ柔軟に取り組んでいる企業です。

DX銘柄は東京証券取引所の上場企業から業種ごとに1〜2社ずつ選定されており、選考条件は次のとおりとなります。

  • アンケート調査回答・ROEのスコアが一定基準以上
  • 評価委員会で高い評価を得ている
  • 重大な法令違反等がない

また、DX銘柄の選考には以下の部門があります。

  • DXグランプリ
  • DX銘柄
  • DX注目企業
  • コロナ対応部門

DX銘柄に選定されると企業価値が上がるだけでなく、更なる取組みと他企業の見本となることが期待されています。

DX銘柄に選ばれている企業3選


前途のとおりDX銘柄に選ばれるには、厳しい条件をクリアし評価委員会で高評価を得ることが必須となります。

そのため、DX銘柄に選ばれてる企業はさまざまな創意工夫を凝らした取組を行っており、職場環境にも大きく影響しているのが特徴です。

ここでは、DX銘柄に選ばれている代表的な企業の特徴・取組みについて紹介します。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は早い段階からDXに積極的に取り組んでおり、DX銘柄を代表する企業の1つです。

ソフトバンク株式会社といえば、「携帯電話」のイメージが強くありますが、グループ会社には「Yahoo!」「LINE」「PayPay」があります。

相互に連携を深めながら通信業に止まらず、以下の多岐にわたる分野でDXを推進しているのがソフトバック株式会社の特徴です。

  • 社会インフラ
  • ヘルスケア
  • 物流
  • 防災・小売り
  • 不動産
  • 金融/保険

高齢化や社会インフラ老朽化など社会的な課題に対し、DXを通じた解決策を提案を行っているのがソフトバンク株式会社だといえます。

清水建設株式会社

DXに積極的に取り組むことでデジタルゼネコンへの脱皮を図り、DX銘柄に指定されたのが清水建設株式会社です。

清水建設株式会社のDX化を象徴するのが「SmartStation」と呼ばれる新開発された端末になります。

分電盤の点検作業を効率化することを目的に開発された「SmartStation」によって、現場の作業は大きく軽減されました。

また、現場のデジタル化に止まらず、業務プロセス・ビジネスモデルの見直しや企業風土の変革にも取り組んでいるのが清水建設株式会社です。

日本電気株式会社

電気通信機器・PCの製造・販売やインターネット事業を展開している日本電気株式会社も積極的にDXに取り組み、DX銘柄に指定されました。

DX銘柄に選考された理由の1つが、卓越したデジタル技術を活かした生体認証技術の開発など世界的に認められるDX事業を展開している点です。

また、社員に対する挑戦機会の提供や新たな人事評価制度の導入、テレワークの推奨などDX化に合った職場環境の構築も評価されています。

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DX企業で活躍している人の特徴


DX企業は将来性が高く働きやすい職場づくりも行われていることから、転職市場でも注目の的です。

しかし、DX企業で活躍している人には共通する特徴があり、誰もが活躍できるわけではありません。

ここではDX企業で活躍している人の特徴を紹介します。自身の適性・特徴と照らし合わせてみましょう。

柔軟性・行動力がある

DX企業で活躍している人は柔軟性・行動力に優れており常に前向きに物事を考えています。

DXのポイントは単にデジタル技術を活用することではなく、ビジネス・社会・ライフスタイルを良い方向に変革することです。

したがって、既成概念にとらわれることなく柔軟な発想が不可欠であり、即行動に移す実行力も求められます。

また、物事を「良い方向に変えたい」といった強い信念を持っていることもDX企業で活躍している人の特徴だといえるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

DXは決して一人で成し遂げられるものではありません。DXの本質・目的について周囲の人々に理解・協力してもらうことが不可欠です。

DX企業で活躍している人は総じてコミュニケーション能力に長けており、周囲を巻き込みながら上手くDX化を進めています。

特に大きな企業ではさまざまな部署への根回しが必要であり、コミュニケーション能力が欠如していると孤立してしまうことにもなりかねません。

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DX企業に対して興味をお持ちの方は、実際にDX企業で働く人のリアルな声を聞いてみましょう。

DX企業への転職を検討する場合、自分自身の適性や職場に求める条件がDX企業の取組み・職場環境にマッチしているか確認することが大切です。

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